24. 景気

証券取引所で恒例の大発会が行われた。昨年コンピューターが導入され『場立ち』が居なくなったのだから、『立ち会い』と言う言葉なども近代化すれば良いのにと思うのだが、その点は変わらずの『半日立ち会い』である。

それにしても『虎年』(編者注)のイメージからは考えられない位、低調なスタートであった。昨年の東証ダウを見ると、19,446円で始まり直ぐに17,000円台に急落、4月半ば頃まで18,000円を挟んだ動き、その後反騰に転じて6月半ば頃20,680円のピークを付けた後、8月初めからは殆ど下げ一方で年末にチョッピリ色を付けたものの、15,000円スレスレで納会になって居る。

株式は景気の有力な先行指標だ、と言う常識も、日本の政治家やお役人には通じ無いらしい。極く最近まで『景気は足踏み状態』を続けて居たそうで、株式と殆ど軌を一にして対ドル円相場も6月の高値110円から年末の130円迄下げ続けた事に就いても傍観を決め込んで居た感じであった。

元来、景気変動は自由主義経済では避けられないものとされて来た。儲かるとなると資本が集中して生産過剰になり在庫がダブつく様になって生産は手控えられて不況になって来る。其のうちに需要が生産を上回って来ると景気は回復に向かう、此れの繰り返しと言う訳だ。

経済学の大雑把な流れで言うと、こうした自由主義経済は許せぬとするのが社会主義で、国が生産は全部管理して計画的に経済を運営した方がムダが無いと考えた。取り分け冷戦時代にはソ連が此の路線を突っ走り、やがて50年足らずで崩壊する。お役所仕事が如何に非能率でムダが多いかが証明された事になる。

一方アメリカでは、ケインズの経済論が出て来て、需要供給、在庫などの量を数式的に把握して政府で少しコントロールしてやれば、自由主義経済でも経済的成長が続けられると説き、特に60年頃から10年程は巧く行って鼻高々の時代があった。その後此れも破綻を来(きた)して見直しが必要になって来た。

景気の循環に就いては従来、短いものでは在庫循環（約40ケ月）、設備循環（約10年）等、色々な説がある(著者注)。

しかし一国の経済活動となると、やはり当節流行の『複雑系』の考え方で処理すべきであろう。其の点から言うと年に4回出される日銀の『短観』（短期経済観測）など幼稚の極みであるし、経済企画庁が毎月発表する『景気動向指数』も大して意味の無い数字遊びに思える。この様な仕事は須らく民間に移して、政府はもっとロングランの景気を左右する技術革新の為の施策等に力を注ぐ方が本筋だと思うのである。

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